【高知市】防犯インターホン補助金｜戸建てで使える条件と申請期間

防犯対策を考えないとと思いつつ、「うちみたいな一戸建てでも補助の対象になるのか」「申請はいつまでに動けばいいのか」など、広報の一文だけでは判断しにくい場面もあると思います。

地域情報メディア『とさこうちベース』で高知市内を回っているライターのシンタロウです。日々、市内を車で移動していると、戸建ての玄関先や電話まわりの防犯設備は人それぞれで、どこまで整えるか迷いやすいところだと感じます。

この記事では、高知市の「録画機能付きインターホン等の購入費用補助」をきっかけに、誰に関係する制度なのか、いつまでに何を見ておくと動きやすいか、公式情報でどこまで確認できているかを整理していきます。

今回の補助制度はどんな内容か

今回の制度は、高知市内の住宅に設置する「録画機能付きインターホン」と「防犯機能付き電話」を購入する際、費用の一部を市が負担してくれるものです。押し込みなどの犯罪を過度に意識するというより、自宅周りの防犯を少し底上げしたい人向けの補助という位置づけに近いと感じます。

補助の中身としては、対象機器の購入費用の2分の1が補助され、上限は1万円です。インターホンについては、工事費も含めて補助対象に入ることが公式情報で示されています。

受付期間は2026年6月1日から12月25日までで、申請書類がその日までに届く必要があります。ただし、予算がなくなった時点で受付が終わる決まりになっているので、「締切ぎりぎりに申し込めば安心」という制度ではありません。

どの地域・どんな住宅が対象になるか

対象となるのは、高知市内に住民票があり、その住所に実際に住んでいる人が暮らす住宅です。所在地としては高知市全域が想定されていて、たかじょう庁舎周辺だけといった限定はありません。

住宅の種類で気を付けたいのが、録画機能付きインターホンは「アパートやマンションなどの集合住宅に設置するものは対象外」とはっきり書かれている点です。一方で、防犯機能付き電話については、共同住宅の世帯でも対象になると説明されています。

戸建てにお住まいで、これからインターホンごと交換したい方は、この制度が関係しやすい層です。集合住宅にお住まいの方は、インターホンよりも防犯機能付き電話のほうが検討の余地がある形になります。

誰が申し込める制度なのか

申し込める人は「高知市内に住民票があり、その住所に居住していること」と「市税の滞納がないこと」という2つの条件を満たす人です。年齢の条件はなく、高齢者に限った制度ではないと公式の説明にあります。

同じ世帯で何台もという使い方はできず、1世帯につき1台が上限です。また、前年度にこのインターホンの補助を受けた世帯は、今年度は防犯機能付き電話だけ対象になるなど、継続利用に関する細かい決まりも書かれています。

家族で誰が申請者になるか迷う場合は、住民票上の世帯主や、普段税金や公共料金の名義になっている人を軸に考えると整理しやすいと思います。代理申請の可否などは、くらし・交通安全課で確認してから動くと安心です。

対象機器として押さえておきたいポイント

録画機能付きインターホンについては、「モニターで玄関先の来訪者を確認できること」と「その映像を録画できること」が条件として挙げられています。玄関子機だけのチャイムやモニターはあるが録画機能がないものは、対象外になる可能性が高いと読めます。

防犯機能付き電話は、電話がかかってきたときに「通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能」と、「通話中に自動で通話内容を録音する機能」を持つ機種が対象です。いわゆる迷惑電話対策のアナウンスや録音機能がしっかり備わったタイプをイメージすると近いです。

どの品番まで対象になるか、推奨機種の一覧までは公式では示されていません。購入前に、取扱説明書やカタログなどで機能が確認できる資料を用意し、申請時に一緒に添える形になっています。

補助額と工事費の扱いをどう見るか

補助額は、対象機器1台あたり購入費用の2分の1で、上限は1万円です。たとえば2万円のインターホンであれば、1万円までが補助の目安になります。

インターホンについては、設置工事費も補助対象に含まれると明記されています。電気工事店や工務店に頼んで取り付けてもらう場合は、見積書の中に本体価格と工事費が分かるようにしてもらうと、申請時にスムーズです。

一方で、インターネット通販で購入した機器は対象外とされています。補助を受けたい場合は、「高知市内の販売店で購入し、自宅に設置する」という条件があるので、店選びの段階から意識しておく必要があります。

申請期間と「購入前申請」の注意点

申請の受付期間は、2026年6月1日から12月25日必着までです。この日までに申請書類一式を、くらし・交通安全課へ郵送か窓口持ち込みで届ける必要があります。

いちばん大事なのは、「機器を購入する前に必ず申請し、交付決定通知を受け取ってから買う」という流れになっていることです。交付決定前に買ってしまったものは、たとえ条件に合っていても補助の対象外とされています。

また、予算がなくなり次第受付終了となるため、「年末の忙しい時期にまとめて申請」と考えていると、間に合わない可能性もあります。検討している方は、機種をざっくり決めた段階で、申請時期のイメージも持っておくと動きやすいです。

申請書類と公式情報で分かること

申請の際に必要なものとして、補助金交付申請書、本人確認書類の写し、機器の機能が分かる取扱説明書やカタログ、金額が分かる見積書の写しなどが挙げられています。これらは公式ページから申請書をダウンロードするか、たかじょう庁舎2階のくらし・交通安全課窓口でも入手できるとされています。

申請後は審査が行われ、補助金の交付が適当と判断された場合に交付決定通知が送られてきます。その際、購入後に必要となる実績報告書や補助金請求書の様式も同封されるため、指示どおりにそろえていくイメージです。

一方で、代理申請の詳しい条件や、過去に自費で購入した機器を遡って申請できるかどうかなど、広報の要約だけでは判断しきれない部分も残ります。こうした点は、公式ページのよくある質問や、電話での問い合わせで確認する必要があります。

項目	現時点で分かること
申請方法	郵送または窓口で、くらし・交通安全課に申請書類一式を提出するとされています。
申請書の入手先	市公式サイトからダウンロード、またはたかじょう庁舎2階の窓口で配布されています。
受付終了の条件	2026年12月25日必着、または予算がなくなった時点で受付終了です。

購入前に公式情報で確認しておきたい点

具体的に動く前に、まず自宅が対象となるかを確認する必要があります。戸建てか集合住宅か、住所地が高知市かどうか、市税の滞納がないかといった条件は、公式ページや手元の書類で落ち着いて見ておきたいポイントです。

次に、気になっているインターホンや電話機が、録画機能や防犯機能の条件を満たしているかどうかです。カタログや取扱説明書の機能欄を見ながら、公式で示されている条件と突き合わせるだけでも、だいぶ判断しやすくなります。

あわせて、工事費を含めた総額や、どの販売店で購入するかも整理しておくと、見積書を依頼するときに話が早く進みます。高知市内の店舗で購入する必要があるため、普段行きやすい家電量販店や電気屋をイメージしておくと動きやすいですよ。

今日から動くとしたらどこから始めるか

今日できる一歩としては、家の中で「インターホンをそろそろ替えたいか」「電話の迷惑電話対策を強くしたいか」を家族で話してみることからで十分だと思います。どちらを優先したいかが見えてくると、補助制度の使い方もイメージしやすくなります。

わたし自身、仕事で市内を回っていると、「ここは玄関が道路から丸見えだな」「このあたりは訪問セールスも多そうだな」と感じる場所がいくつかあります。そういう場所ほど、録画できるインターホンや、防犯機能付き電話があるだけでも、気持ちの負担が少し軽くなるかもしれません。

補助制度はあくまできっかけとして捉えつつ、「自分の家にとってちょうどいい防犯の整え方」を探すつもりで、公式情報を眺めてみるくらいから始めてみてください。無理のないタイミングで、たかじょう庁舎の窓口に相談してみるのも1つの方法です。